法人解散の準備

仕事

小規模企業共済の解約手続き

 会社等が解散した場合に当てはまるため、私の場合は共済金Aになります、共済金Aは、掛金納付月数が6か月未満の場合は受け取れず、掛け捨てになりますが、私は14カ月かけていますので大丈夫です。

必要書類

①解散登記済みの履歴事項全部証明書  →準備OK
②請求者の印鑑登録証明書       →準備OK
マイナンバー確認書類・本人確認書類 →準備OK
共済契約締結証書          →準備OK
退職所得申告書           →準備OK
⑥金融機関確認印欄に、確認印を受ける →準備OK

③、④は準備済、⑤は請求したので、1週間ぐらいして書類が届きます、①は2/29以降、⑥は⑤が到着してから、②は明日にでも準備しようと思います。
→3/14に解散登記を取得して、準備が完了したので郵送しました、3/28に96万円振り込まれていました、3月に徴収された7万円は、法人解散後の為そのまま返還されるとのことでした。詳細→

法人解散登記

解散登記及び清算人選任登記を申請するためには、以下の書類が必要となります。会社の登記内容に変更があった場合は、2週間以内に届け出る必要があります。登記の完了は2週間ほどかかるようです。解散登記が完了したら、どこの法務局でも解散登記を取得できるようです。→発送済

 3/4に郵送で届き、3/12午後には登記完了していました、2部福岡の法務局で取り、各方面に郵送しました。

登記申請書     →準備OK
②定款        準備OK
③株主総会議事録   →準備OK
④清算人の就任承諾書 →準備OK
⑤株主リスト     →準備OK
⑥印鑑届出書     →準備OK
⑦清算人個人の印鑑証明書→準備OK

社会保険の手続き

 まずは、今の会社を退職に伴い社会保険の資格を喪失します。「被保険者資格喪失届/厚生年金保険70歳以上被用者不該当届」を先に会社の管轄の社会保険事務所に家族の保険証とともに郵送します。→発送済

そして、解散登記をした後に、「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」に「解散登記のコピー」を提出しないといけません。提出書類は2つです。

提出先は、社会保険事務所です。

 そして、これからお世話になる会社の提出物は、社会保険事務所に、「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届/厚生年金保険 70歳以上被用者該当届」 「健康保険被扶養者(異動)届」それと嫁の今働いている会社の見込み給与額3月から来年の2月を会社からもらって提出しないといけないとのことでした。課税証明書を役所でもらってきて、添付する必要があるとのことです、もしくは「退職証明書」かの、3枚の書類の提出が必要です。仮の保険証をその場で発行していただいたのですが、1時間ほどはかかりました。嫁だけ見込み額などの書類がないため、嫁の勤めている会社からもらえ次第、郵送で送ることにします。

ハローワークに「雇用保険適用事業所廃止届」

雇用保険適用事業所廃止届」をハローワークに提出する

(記載内容を確認することができる書類を持参してください)とのことでしたが、電話をして確認したところ、返信用封筒と「雇用保険適用事業所廃止届」だけでいいとのことでした。さっそく送ります。→2/22送付済
 →3/11頃廃止届事業主控えが届きました。

 これからお世話になる会社の提出物は、10日以内であれば、「雇用保険被保険者資格取得届」と「返信用封筒」のみで郵送でも大丈夫みたいです。

労働基準監督署に「労働保険確定保険料申告書」の提出

 労働基準監督署に確認したところ、去年、従業員がいなくなった時点で申告をしていたみたいで、特にすることはないとのことでした。  →完了

官報に会社の解散公告を掲載

会社解散の際の官報公告は、会社法で義務付けられているとのことで、申し込みました、「東京都官報販売書」で申し込みました、電話で聞きながら進めていきました、掲載申し込み入力ファームというところから入力していくだけで終わりました、行数によって金額が変わるため、一応9行で済んだ記入例を貼っときます。3,263円×9行+消費税=32,303円 が解散公告の最安値になります。3/20から掲載開始です、それから2か月後の5/20以降に会社の清算が出来るようになります、支払いは封筒で請求書が送られてくるようです。

その後の流れ

その後の流れ
  • 3/26
    小規模企業共済96万円が振り込まれる
  • 4/9
    退職金の額が決まる
  • 4/17
    退職金をもらう
  • 4/17
    所得税、住民税、法人住民税を支払う
  • 4/17
    税理士に支払い報酬を支払う
  • 5/10
    固定資産税を払う
  • 5/21
    税理士が税務署に解散の申告をする
  • 5/21
    税理士が清算の計算をして決算書を作成する
  • 5/21
    決算書を添えて精算登記をする(2000円)
  • ラベル
    税理士に精算登記を渡して、税務署へ提出してもらう
  • 4/30
    法人銀行を解約
  • ラベル
    残った残高をみなし配当でもらう

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